日韓関係 政治と民間交流は別物
今日は最近、緊張が走っている日韓関係についてです。
悪化する“日韓関係”北海道にも影響 観光客減少、プロバレーボールチームの試合が中止に…
日本と韓国の関係悪化の影響が広がっています。北海道を訪れる韓国からの観光客が減り始めているほかプロバレーボールチームの試合が中止になるなど日韓関係の悪化は道内にも確実に影響を与え始めています。
こちらのかき氷。色がついていますがマンゴーの味を先につけた氷を削っています。実はこちら韓国のかき氷です。札幌市中心部にある人気店です。
（長南記者リポート）
「こちらは韓国のかき氷が食べられるお店ということで韓国からの観光客も来るということです」
そのお味は。
「ソースだけではなく氷もマンゴーの味がしてとってもおいしいです」
（コリアンカフェ粉雪 佐々木優衣店長は）
「多いときだと店の中が３、４組の韓国の方ということもあり結構いらっしゃいます」
その韓国人の観光客にいま変化が起こっています。札幌の定山渓温泉ではインバウンドの中で韓国人が最も多いですが日韓関係が悪化するなか９月以降の予約が減少しているといいます。
（定山渓観光協会 山田秀明事務局長）
「９月１０月以降のツアーを募集してもなかなか韓国の人が集まらないと（例年比で）３割ぐらい減少していて定山渓温泉も危機感を持っています」
釧路空港に到着した韓国からのチャーター便。道内を訪れる韓国人観光客は年々増加していて、２０１７年度は５年前のおよそ５倍の６３万人まで増えました。このチャーター便も去年はほぼ満席でしたが２６日の搭乗率はおよそ７０％、さらに。
（旅行会社は）
「８月の出発便はキャンセルが増えていて（搭乗率は）いま半分を切る厳しい状況です 早く政治的な解決をしてほしい」
空港から車で５０分ほどの釧路の和商市場です。
（観光客）
「オソオセヨ（いらっしゃいませ）」
この日、少数ながら韓国人観光客も和商市場を訪れていました。お目当ては新鮮な海産物が堪能できる勝手丼。韓国人観光客に話を聞いてみると。
（韓国人の観光客は）
「北海道は涼しいので韓国は暑いでしょ 早く仲良くなってほしいです」
日韓関係悪化の影響を特に受けているのが旭川市です。８月２日に韓国の水原（スウォン）市と姉妹都市提携３０周年の記念式典を旭川で開催する予定でした。しかし、水原（スウォン）市の市長から訪問できないと連絡がきて式典が中止されました。
（旭川市観光スポーツ交流部 主藤肇次長は）
「両国間の予想していなかった状況によって今回訪問団の派遣を見送ると 来られなくなったことは我々としても非常に残念であります」
こちらは旭川市を拠点にするプロバレーボールチームです。韓国チームとの試合を８月１８日に予定して前売り券も完売していましたが７月２４日に突然キャンセルされたといいます。
（ヴォレアス北海道 池田憲士郎社長は）
「スポーツは別物だと思っていたのでちょっとショックだなというのが率直な印象です」
日韓関係が悪化するなか道内にも確実に影響を与え始めているようです。
（STVホームページから引用）
政治的には、徴用工問題・対韓輸出の輸出管理の適正化により、日韓関係はかなり冷え込んでいます。
それに伴い民間経済に影響が出ているというのが上記の記事ですが、具体的にどのような影響があるのか、ざっとまとめてみました。
・9月以降の韓国人旅行者3割減。定山渓温泉
・釧路空港の韓国チャーター便。現時点で搭乗率70％。8月以降は50％割り込む
・旭川市と水原市との姉妹都市30周年の記念式典。中止。
・旭川市のプロバレーボールチームと韓国チームの試合。前売り券完売していたが。突然のキャンセル。
確かに、影響が出ているのは間違えないようです。
ただ、見方を変えれば確かに旅行客そのものは減少傾向にあり、影響が出ていますが、姉妹都市30周年の記念式典の中止やバレーボールの試合については、韓国の自治体である水原市がキャンセルしたもので、水原市が韓国政府の影響下にあると考えると、想定される事態ではないかと思います。
ただ、ここまで準備を進めてきた観点から考えると影響がないとは言えません。
その一方で、週刊ポストのネット版。NEWSポストセブンにはこんな記事もありました。
50年以上続く不買運動、それでも韓国人は日本製品を買う
（前略）
韓国の世論調査では、日本製品の不買運動に「現在参加している」との回答が48％に達した。だが現実には、「メイドインジャパン」は、韓国人の生活とは切っても切り離せないが、日本製と知らないまま韓国人が愛用しているケースもある。
「韓国でも人気のスポーツウェアのデサントは、これまで日本のメーカーと知られていませんでした。昨年末に経営をめぐって筆頭株主の伊藤忠商事と対立したニュースが韓国でも話題になり、初めて日本企業と知った韓国人が多いんです。すると途端に手のひらを返して、デサントを不買運動リストに追加するのもいかにも韓国人らしいところです」（元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏）
シェアが圧倒的なため、実質的にボイコットができないのは日本製カメラだ。
2017年にサムスンがカメラ事業から撤退した後、韓国にはカメラメーカーがなくなり、キヤノン、ニコン、オリンパスといった日本メーカーが国内シェアの実に70％を超える。
「不買運動に血眼になる韓国人もカメラについてはスルーしています。2018年4月に板門店で史上初の南北首脳会談が開かれた際、文在寅大統領と金正恩委員長を撮影した韓国人と北朝鮮のスタッフはいずれもキヤノンのカメラを使っていましたが、とがめる声は韓国では出なかった。今回も不買運動の様子を韓国人が日本製のカメラでパシャリと撮るシーンがよく見られます」（韓国人ジャーナリスト）
（中略）
日本製品不買運動の歴史は古い。「1965年の日韓会談を皮切りに竹島、歴史教科書、慰安婦、政治家の失言など、何かしらの問題が生じるたびに韓国では不買運動が繰り返されました。それでもこの50年以上、韓国人は日本製品から離れていません。不買運動は一種のパフォーマンスなんです」（前川氏）
今回の不買運動に対しても、日本製品バッシングに熱中する人がいる一方で、冷ややかに見たり、非難の声をあげる韓国人も数多くみられた。やはり、それだけ韓国人は日本が好きということなのだろう。
要は、影響も、ものによるということだと思います。
それぞれの分野で影響が出ているところ、出ていないところ様々です。
観光については、現在インバウンドの影響が大きい産業なので影響が出ているわけで、そもそもがリスクの高い業界といえます。
業界自体もこれで手をこまねいているわけではなく、危機管理の出来ている会社であれば例え韓国からの旅行者が少なくなったとしても、別のバックアップの事業を持っているはず。
だからこそ、影響が出ているから一刻も早く韓国と有効な関係を築くべきという言論には、反対をしたい。
とはいえ、韓国の強硬措置に対抗して日本も韓国製品の不買運動をするべき。という言論も違うと思う。
外交は自国の国益を守るために行動しているわけなので、他国と利害の合わないことはいっぱいあると思います。
しかし、それは政治の舞台においてのことで、民間経済においては違うのだと思います。
その証拠として、韓国国民の48％で不買運動に参加しているにも関わらず、カメラは日本製のものを使わなければならない事態に追い込まれています。
私の心持ちとしては、外交は先日の選挙含め、国民の代表である議会と、そこから選出されている政府がしっかり国益のために頑張ってもらって、日々の生活は韓国のせいで影響はあるかもしれませんがそれを見越しながら、粛々と日々の生活を進めていけばいいのではないか。そんな風に考えます。
